お知らせ

＜＜　社長が本業に専念するための「お守り」としての労務管理＞＞

本日は第5回、『社長！「算定だけ」「年度更新だけ」「雇用保険手続きだけ」から専門家を賢く利用しませんか？』をテーマに、主に5人未満の企業様が抱える経営課題とその解決策をわかりやすく解説します。

 【最終回：5分でわかる、これまでの振り返り】

この全5回の記事シリーズでは、主に従業員5名未満の中小企業の社長様に向けて、労務管理の重要性を「社長が本業に専念できるためのお守り」としてご紹介してきました。

ここで、これまでのポイントを一度振り返ってみましょう。

第1回：労務管理は「会社を守るお守り」であること。労務トラブルは突然起き、しかも小さな会社ほどダメージが大きい。

 第2回：算定基礎届（年に一度の社会保険料の定時決定）は、実は経営に直結する重要業務。これを誤ると従業員の信頼を損なうだけでなく、会社のコストにも影響する。

 第3回：退職時に必ず必要となる「離職票」。一枚の書類ですが、発行の遅れや誤りは退職者の生活に直結し、企業イメージに悪影響を与える。

第4回：社長が自ら手を動かしてこれらを処理するのは「高すぎるコスト」。本来、社長は経営判断・売上アップ・社員の未来づくりに専念すべきであり、細かい実務は従業員・専門家に任せる方が合理的。

そして今回の第5回（最終回）では、これらを踏まえ、

「とはいえ、いきなり顧問契約はハードルが高い…」

そんな社長様に向けた、気軽に専門家を利用できる“3つの入口プラン”をご紹介します。

【いきなり顧問契約はハードルが高い…」そんな社長様への“3つの入口”】

プランA：「年に一度の算定だけ」おまかせプラン

毎年7月に提出が必要となる算定基礎届。

実はこれが「社労士に依頼してよかった」と感じるきっかけになることが多い業務です。

 保険料の決定に直結するため、間違えれば会社にも社員にも迷惑がかかる。

 提出期限が決まっており、忘れたり遅れたりすると行政からの指導やペナルティもあり得る。

 書き方が独特で、給与計算や勤怠管理と照合する必要もある。

 この一連の流れを、社長や事務員が頭を悩ませることなく、丸ごと社労士に任せられるのが「算定だけおまかせプラン」です。

 「年に一度だけ、まずは専門家に頼んでみたい」

そんな気軽さでご利用いただけます。

プランB：「雇用保険入退社手続のみプラン」または「社会保険入退社手続のみプラン」

従業員の入社時（資格取得）と退職時（資格喪失・離職票作成）は、雇用保険の手続きが必ず発生します。特に離職票は、適切に発行できないと、退職者が失業給付を受けられないという重大なトラブルになります。

この、従業員の入れ替えの際に発生する一連の手続きをまとめて専門家に任せることで、社長の心理的負担を大幅に減らし、従業員との関係もスムーズに保てるのです。

 従業員が退職する際に必ず必要になるのが離職票。

これを適切に発行できないと、退職者が失業給付を受けられないという重大なトラブルになります。

書き方を誤ると、離職票の訂正作業が生じ余計な手間が発生。

発行が遅れると「不親切な会社」という印象を残す。

 退職者の不満がSNSや口コミで広がれば、採用にも悪影響を与えかねない。

「雇用保険の入退社手続きだけ」を専門家に任せることで、社長の心理的負担を大幅に減らし、退職者との関係もスムーズに保てるのです。

 こちらも「必要な基本情報は事前にいただいておりますので、いざという時に、スムーズに依頼できる」ため、ご安心です。

 また当社では雇用保険では無く、社会保険の入退社のみをお願いしたいとの事であれば、「社会保険だけ入退社手続」プランもございます。

プランC：「労働保険年度更新だけ」おまかせプラン

毎年7月に提出が必要となる労働保険年度更新手続。

実はこれも「社労士に依頼してよかった」と感じるきっかけになることが多い業務です。

労働保険料の決定に直結するため、間違えれば会社に迷惑がかかる。

提出期限が決まっており、忘れたり遅れたりすると行政からの指導やペナルティもあり得る。

また建設業等の二元事業所の労働保険料計算の仕方が複雑でもある。

この一連の流れを、社長や事務員が頭を悩ませることなく、丸ごと社労士に任せられるのが「労働保険年度更新だけおまかせプラン」です。

 「年に一度だけ、まずは専門家に頼んでみたい」

そんな気軽さでご利用いただけます。

【 実際の成功事例：プランAから顧問契約に至った有限会社X社様の場合】

実際に「算定だけプラン」から通常の顧問契約に発展したお客様の事例をご紹介します。

有限会社A社（従業員3名、製造業）の社長様の場合。

 「毎年の算定業務は、自分でできると思っていました。ところが提出直前になって計算が合わず、他士業の先生に聞いても専門外でわからない…。困り果てて社労士に依頼したところ、あっという間に処理が終わり、しかも社会保険料の仕組みまで丁寧に説明してくれたのです。

各社員の社会保険料額については、春の保険料料率改定・算定による改定・月変による改定等、年に何回か保険料の改定がありますが、個人別保険料額の案内も自動的に送付されてきて大変助かっております。これをきっかけに、普段の労務相談・36協定届もお願いするようになり、今では通常顧問契約に移行しました。」

 最初は「算定だけ」で試したものの、説明のわかりやすさ、相談しやすさ、労務の不安がなくなる安心感・・・これらが積み重なり、最終的には「顧問契約こそ合理的」という結論に至ったのです。

【お問い合わせからご契約までの簡単な3ステップ】

専門家への依頼は、決して難しいものではありません。

ステップ①：無料のご相談

まずはお電話かメールで、「ホームページを見たのですが…」と気軽にご連絡

ください。社長の状況をじっくりお伺いします。

 ステップ②：最適なプランのご提案・お見積もり

お話を伺った上で、社長の会社に最適なプランを、料金とともに明確にご提案

します。もちろん、ご提案内容にご納得いただけなければ、ここでお断り

いただいて全く問題ありません。

ステップ③：ご納得いただければ、業務開始

ご提案内容に満足いただけましたら、ご契約となり、社長の会社を全力で

サポートする「お守り」としての業務を開始します。

【よくあるご質問】

Q. 相談したら、必ず契約しないとダメですか？

→ いいえ、ご安心ください。

基本的には、お客様のお考えを伺いご希望に応じた見積書等を作成いたします。今回はお取引を見合わせたければ言っていただければ結構ですし、スポットのご依頼だけでも大歓迎です。お客様のご意向を最優先して遠慮無くお決め下さい。

Q. 顧問契約に勧誘されませんか？

→ 無理な勧誘は一切いたしません。必要性を感じていただけたら、その時にご検討いただければ結構です。

【まとめ：あなたの会社の「お守り」を見つける、最初の小さな一歩】

全5回にわたり、お付き合いいただき、本当にありがとうございました。

もし今、社長様が少しでも「うちの会社の労務管理、このままで大丈夫だろうか…」という不安を感じていらっしゃるなら。もし、「本来の仕事である、売上を上げる活動にもっと集中したい」と願っていらっしゃるなら。

 その解決策は、決して「いきなり高額な顧問契約を結ぶ」ことではありません。

 まずは、「年に一度の算定だけ」「年に一度の年度更新だけ」「雇用保険の入退社手続きだけ」という、小さな一歩からで大丈夫です。一度、専門家を頼ってみる。その小さな体験が、先生の会社から「時間」と「不安」という見えないコストをなくす、大きなきっかけになります。

私たちは、その最初の一歩を踏み出す社長様を、全力でサポートすることをお約束します。

まずはお話をお聞かせください。当事務所でも『ライトプラン』を用意しております。（https://www.ohtaka-sr.jp/fee/）

当該プランをご確認いただき、ご連絡を心よりお待ちしております。

【最後に、本シリーズを読破された社長様へ】

経営の最前線で日々奮闘されている社長様が、貴重なお時間を割いてこの全5回のシリーズに最後までお付き合いくださったことに、心より感謝申し上げます。

 この記事を通じて、少しでも先生の肩の荷が軽くなり、「本業に集中する」ための一助となれたなら、これ以上の喜びはありません。

 あなたの会社の成長と安心のそばに寄り添えるパートナーとして、またいつかお会いできる日を楽しみにしております。

本当に、ありがとうございました。