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＜＜　社長が本業に専念するための「お守り」としての労務管理＞＞

本日は第4回、『社長の時給はいくら？】「月額5,000円～」で面倒とリスクを外注する経営判断』をテーマに、主に5人未満の企業様が抱える労務の課題とその解決策をわかりやすく解説します。

【あなた（社長）の時給はいくら？タイムカードのない経営者の「時間価値」】

 従業員には給与明細があり、タイムカードがあります。

しかし社長にはタイムカードがありません。

「毎日何時間働いているのか」

「1時間でどれだけの価値を生んでいるのか」

意識している社長は、実は多くありません。

社長様の役員報酬額、労働時間によって時給額は違ってきますが、仮に年収500万円の社長なら、年間労働時間を2,000時間とすれば時給2,500円。年収1,000万円の社長なら、時給5,000円となります。

 つまり、社長が1時間の事務作業に費やしているということは、2,500円～5,000円を“捨てている”のと同じです。

しかもその1時間は、営業や戦略に振り向ければ「数百万円の売上」を生み出す可能性がある時間でもあります。

 あなたの「時間価値」を意識すれば、何に集中すべきかが自ずと見えてきます。

【労務手続きに奪われる時間こそ、会社最大の「見えないコスト」】

 社会保険の資格取得届、算定基礎届、年度更新、離職票の発行…。

社長が直接やらなくてもいい事務作業は、毎月のように発生します。

一度やってみれば分かりますが、「これで合っているのか？」「期限に間に合うのか？」

「あとでトラブルにならないか？」と、必要以上に神経をすり減らすものです。

1枚の書類を仕上げるのに2〜3時間かかることも珍しくありません。

もしその2時間で営業をしていたら、新しい取引先を1件獲得できたかもしれません。 労務手続きに追われる時間は、見えないコスト＝売上の機会損失なのです。

【社長が本当にやるべき仕事とは？営業、資金繰り、そして未来の戦略】

 社長の役割は、会社の未来を切り開くことに尽きます。

・営業を通じて売上を作る

・資金繰りを通じて会社を守る

・戦略を描き未来をつくる

これらは誰も代わることができません。

特に中小企業では、営業を完全に社員任せにするのは難しく、社長自身が最強の営業マンであることが多いのです。

・新規契約は「社長の熱意」で決まることが多い

・既存顧客は「社長の顔出し」で安心する

・金融機関は「社長の言葉」で会社を評価する

実際、1件の契約が会社を救うことも珍しくありません。

社長が自ら動けば、1時間で数十万円〜数百万円の価値を生み出すこともあるのです。

その一方で、社長が事務作業に追われるということは、営業の時間を削る＝売上を削ることを意味します。社長がやるべき仕事は「書類作成」ではなく、「契約を取ること」なのです。

【徹底比較】労務手続きのコストはいくら？「自分でやる vs 社員に任せる vs 外注する」

 ＜ケース1＞：社長が自分でやる場合の「見えないコスト」

ここで改めて冷静に考えてみましょう。

社長が自分で労務手続きをした場合

　→ 2〜3時間かかり、時給換算で5,000円～15,000円の損失

　→ 5〜6時間かかった場合、12,500円～30,000円の損失

　→ 法改正を調べる時間を含めれば、10時間以上で50,000円前後の時間コストになることもあります

＜ケース2＞：社員に任せる場合の「隠れたコスト」

仮に社長ではなく、年収400万円の社員に労務手続きを任せた場合のコストを2,000時間で計算すると…

 年収400万円 ÷ 2,000時間 = 時給2,000円

1回の手続きに2〜3時間かかった場合：4,000円～6,000円のコスト

 5〜6時間かかれば：10,000円～12,000円

 法改正の確認や不明点の調査も加えると、10時間以上で20,000円前後の時間コスト

さらに、社員が手続きを行う場合、社長の指示や確認時間も必要です。

この「指示・確認時間」は、社長自身の貴重な時間を消費し、営業や戦略に使えない時間としてカウントされます。

また中小企業で良くある事が担当者の急な退職、休職等です。業務に熟知している担当者が急に現場から居なくなった場合、最終的には社長が業務をカバーしなければならないのです。

＜ケース3＞：「外注」という経営判断

では、これらの手続きを専門家に単発（スポット）で依頼した場合はどうでしょう？

 例えば、「算定基礎届だけ」をスポットで依頼した場合、その費用は一般的に数万円程度が相場です。

 社員が10時間以上かけて行う業務（コスト25,000円以上 ＋ 社長の貴重な確認時間）を、専門家が法改正にも対応した上で、正確かつ迅速に処理してくれる。そう考えると、この価格は非常に合理的だと言えます。

 そして、もし「年に数回発生するこれらの面倒な手続きを、まとめてお得に任せたい」とお考えの場合に初めて、「月額5,000円～」といった、年間での顧問契約という選択肢が出てくるのです。

 【専門家に任せることで得られる3つの価値】

 ① 社長の時間を取り戻す

 事務作業から解放され、重要な意思決定や戦略立案に集中できます。特に営業面に時間を

 かける事が出来る事が最大のメリットになります。

② 正確性の確保

 法律や手続きの変更に対応することで、ミスやトラブルを防げます。

③ 安心感

 万が一トラブルが発生しても、相談できる窓口があることは、社長にとって心強い支えになります。

 また、常時　専門家を利用しておけば、担当者の急な退職等にも遺漏無く対応出来るのも大きなメリ ットとなります。

【月額5,000円～の「保険」：労務トラブルを未然に防ぐ最大のリターン】

 顧問料は単なるコストではなく「保険」と考えられます。

・提出遅れで役所から是正指導

・離職票の誤りで退職者とトラブル

・算定基礎届の間違いで過払いが発生

一度のミスで数万～数十万円の損失につながることがあります。

さらに、事務コストと営業コストの損失も見逃せません。社長や社員が数時間の事務に追われるということは、その時間で営業のチャンスを逃すことを意味します。

もしその数時間で新規契約を1件でも取れたなら、数十万～数百万の売上が入っていたかもしれません。

つまり、月額5,000円～の外部サポートは、リスク回避と営業機会損失防止の両面で最大の投資といえます。

【まとめ：社長は「社長にしかできない仕事」に集中しよう】

社長の時給は2,500円～5,000円。

その時間を雑務に使うか、会社の成長に直結する業務に使うかで、会社の未来は大きく変わります。

 労務管理は必要に応じて外部に任せることもできます。

それは単なるコスト削減ではなく、売上と会社の信頼を守る合理的な経営判断です。

社長は「社長にしかできない仕事」に集中してください。それが、会社を成長させる最短の道です。

【次回予告】

今回は、社長の時給はいくらか？「月額5,000円～」で面倒とリスクを外注する経営判断についてお伝えしました。

 次回、第5回のテーマは、【ご提案】社長！「算定だけ」「年度更新だけ」「離職票だけ」から専門家を賢く利用しませんか？になります。

いよいよ最終回ですので、ぜひ最後までご覧ください。